本日は土地に建物を建設する際に注意する必要がある斜線制限についてお伝えします。

斜線制限にはいくつか種類があります。

制限や規制があると思い通りの建物が建てれないこともありますので土地をご購入の際には気を付けてください。

「道路斜線制限」
・敷地が接している前面道路の反対側の境界線から一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となる。全ての用途地域に適用される。
・居系地域については、敷地が接する道路の反対側の境界線から1メートルにつき1.25メートル、その他の用途地域については1メートルにつき1.5メートル上がる斜線の内側に建築物を納めなければならない。

「隣地斜線制限」
・隣地境界線上から一定の高さを基準とし、そこから一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となる。
・第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、絶対高さの制限が設けられているため、隣地斜線制限の適用がない。
・第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域を除く住居系地域では、隣地境界線上20メートルの高さから、1メートルにつき1.25メート ル、商業系、工業系地域では、隣地境界線上31メートルの高さから、1メートルにつき2.5メートル上がる斜線の内側に建築物を納めなければならない。

「北側斜線制限」
・北側隣地の日照の悪化を防ぐため、建築物の北側に課せられる制限。
・第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、真北の敷地境界線上5メートルの高さから1メートルにつき1.25メートル上がる斜線の内側に建築物を納めなければならない。
・第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域では、真北の敷地境界線上10メートルの高さから1メートルにつき1.25メートル上がる斜線の内側に建築物を納めなければならない。ただし、日影規制の対象地域は除く。
・その他の用途地域には北側斜線制限の適用はない。

と、斜線制限でこのように建物建設を制限しております。

近隣に住んでいる方の生活に支障が出ないようにする制限ですので必要なものなんです。

一般住宅を建てる際にはまずかかりませんがマンションなどを建設する際には注意が必要です。

他にも規制等がありますがそれはまた機会がありましたらお伝えいたします。

ありがとうございました。

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唯不動産 (株)アルファオメガゼロ
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